アメリカ国防総省、「同時多発テロ以来の戦争に、納税者１人当たり７５００ドルを負担」

アメリカ国防総省が、２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、現在までの各国に対するアメリカの戦争のために、アメリカの納税者１人あたり７５００ドルを負担していることになる、としました。

軍事情報誌ディフェンス・ワンによりますと、アメリカ国防総省は、アフガニスタン、イラク、シリアでの戦争だけで、１兆５０００億ドルかかっていると発表しています。

しかし、この数字は、アメリカ北東部の名門私立大学連盟アイビー・リーグの経済学者の題した数字よりはるかに小さいものです。

アメリカ・ブラウン大学のワトソン研究所が昨年９月に発表した資料でも、９．１１テロ以降のアメリカの対外戦争にかかった費用が３兆ドルに達し、２０５３年までにかかる対外戦争目的の想定予算に関する利息が７兆９０００億ドルに達する、とされています。

アメリカ・コロンビア大学の経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授などが、２００６年に発表した資料でも、アメリカのブッシュ政権時代のリンドセイ経済顧問が、イラク戦争の開始時にその費用の上限を２０００億ドルと見積もっていたことが分かっています。

しかし、この資料からは、リンドセイ氏の見積もりが誤りであったことが分かりますが、その理由はスティグリッツ氏などの話では、イラク戦争の開始から３年後にその戦費が７億５０００万ドルから１兆２０００億ドルに達しているとされていることによります。

それから１１年後の現在、アメリカ国防総省はイラク、アフガニスタン、シリアでの戦争にかかった費用が合計で１兆５０００万ドルであるとしています。

なお、アメリカ・ハーバード大学のビリムス教授は今年５月、ある論説においてアメリカの対外戦争にかかった費用は、国防総省が発表した数字の４倍に達していると発表しています。