アメリカ国防総省、「同時多発テロ以来の戦争に、納税者1人当たり7500ドルを負担」
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アメリカ兵、アフガニスタン
アメリカ国防総省が、2001年9月11日の同時多発テロ以来、現在までの各国に対するアメリカの戦争のために、アメリカの納税者1人あたり7500ドルを負担していることになる、としました。
軍事情報誌ディフェンス・ワンによりますと、アメリカ国防総省は、アフガニスタン、イラク、シリアでの戦争だけで、1兆5000億ドルかかっていると発表しています。

しかし、この数字は、アメリカ北東部の名門私立大学連盟アイビー・リーグの経済学者の題した数字よりはるかに小さいものです。
アメリカ・ブラウン大学のワトソン研究所が昨年9月に発表した資料でも、9.11テロ以降のアメリカの対外戦争にかかった費用が3兆ドルに達し、2053年までにかかる対外戦争目的の想定予算に関する利息が7兆9000億ドルに達する、とされています。

アメリカ・コロンビア大学の経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授などが、2006年に発表した資料でも、アメリカのブッシュ政権時代のリンドセイ経済顧問が、イラク戦争の開始時にその費用の上限を2000億ドルと見積もっていたことが分かっています。

しかし、この資料からは、リンドセイ氏の見積もりが誤りであったことが分かりますが、その理由はスティグリッツ氏などの話では、イラク戦争の開始から3年後にその戦費が7億5000万ドルから1兆2000億ドルに達しているとされていることによります。

それから11年後の現在、アメリカ国防総省はイラク、アフガニスタン、シリアでの戦争にかかった費用が合計で1兆5000万ドルであるとしています。
なお、アメリカ・ハーバード大学のビリムス教授は今年5月、ある論説においてアメリカの対外戦争にかかった費用は、国防総省が発表した数字の4倍に達していると発表しています。