世界の武器取引の５８％はアメリカによるもの

ストックホルム国際平和研究所が最新の研究の中で、世界の武器の取引の５０％をアメリカが占めていることが明らかになりました。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレによりますと、ストックホルム国際平和研究所の調査では、世界の武器取引においてアメリカに次いで大きな割合を占めているのは順に、西ヨーロッパ諸国、そしてロシアです。

ストックホルム国際平和研究所の研究部長は、「世界における武器の売却の増加は、まだ戦争や衝突につながっていない緊張に関するものだ」とし、「武器の売却に関する統計は、世界の一部の地域における危険な状態が悪化していることを示すものだ」と語りました。

この研究所の報告によりますと、２０１６年の世界の武器売却は２０１５年に比べて１・９％、２００２年に比べて３８％増加しているということです。

また、アメリカ軍の国外任務が増加すること、各国がアメリカ製の兵器を購入する意向が高まったことなどが、世界での武器取引の増加に拍車をかけているとしています。

イギリスの武器取引対策機関の報告も、イギリス政府は、サウジアラビアによるイエメン攻撃の開始から、サウジアラビアに４０億ドル以上の兵器を売却していることを示しています。