フランス大統領が、パリ協定に関して再度アメリカ大統領を批判

フランスのマクロン大統領が、「気候変動対策を盛り込んだパリ協定からのアメリカの離脱は、敵対的な決定だ」と語りました。

ＣＢＳニュースのインターネットサイトによりますと、マクロン大統領はまた、「世界のおよそ２００カ国が参加してのこの協定に関する再協議を行う、というアメリカのトランプ大統領の提案はこっけいだ」と述べています。

パリ協定は、気候変動に関する初の国際的な協定であり、２０１５年１２月に数週間にわたる協議の末に成立し、昨年の１１月４日から気候変動に関する国連条約として発効しました。

この協定は世界各国に対し、主に化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、平均気温を産業化の時代より摂氏1.5℃以上上昇させないよう求めています。

パリ協定はまた、食物やエネルギー生産の連鎖、さらに水源といった問題にも注目しています。

フランスでは、12日火曜から、パリ協定の実施と、この協定の推進に向けた公共･民間の投資の資金源の確保に向けた下地作りを目的とした会議が開催されています。