アメリカ、トランプ政権発足から1年

アメリカでトランプ政権が発足してから2年目に入りました。

トランプ大統領は、2017年1月20日、アメリカ合衆国憲法を守り、選挙戦の公約を実現することを宣誓して、アメリカ第45代大統領に就任しました。

この1年のトランプ大統領の活動を見ると、トランプ大統領がアメリカ合衆国憲法を無視していること、多くの公約を実現していないことが分かります。

とはいえ、この1年、経済状況、特に雇用機会の創出や株式市場については改善が見られ、税制改革法も成立しました。一方でこの間、アメリカ政府は、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定と気候変動対策に関するパリ協定から離脱し、ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定しました。

これらは、トランプ大統領が選挙戦で掲げていた公約です。

こうした中、医療保険制度改革・オバマケアの改廃につまづいたこと、連邦政府機関が一部閉鎖されたこと、メキシコとの国境における壁の建設、汚職対策、これらはこの1年にトランプ政権が成し遂げられなかった事柄となっています。

こうした中、トランプ政権の1年目、アメリカは、前例のない政治的、道徳的なスキャンダルを抱えました。現在、トランプ大統領は、2016年の大統領選におけるロシアの介入やトランプ陣営とロシアの癒着の疑惑がもたれています。また、トランプ陣営のマネーロンダリングの疑惑も浮上しています。一方で、過去半世紀の間、トランプ大統領ほど、任務を継続する資格や精神的な健康が疑われた大統領は存在しませんでした。

このように、選挙での不正疑惑に加え、憲法修正第25条に基づき、精神的に不安定であることから、大統領の権限と義務を遂行できないとしてトランプ大統領の職権停止の問題が提起されています。

とはいえ、アメリカ議会は上下院とも、共和党が過半数を占めているため、大統領の就任1年目のさまざまな問題は、批判的な人々の望むような結果には至りませんでした。こうした中、20日土曜から、トランプ政権は二年目に入り、11月の中間選挙で共和党が敗北を喫する可能性もあります。そうなった場合、トランプ大統領の職務停止を求める圧力が高まると予想されます。トランプ政権の1年を描いた「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏は次のように語っています。

「トランプ大統領は国家の運営者として適任ではない。資金洗浄の疑惑がもたれており、それによって彼は、任期途中で大統領の職を退く可能性がある」

ウォルフ氏の予想が当たらなくても、トランプ大統領が就任2年目に、一年目よりも大きな問題に直面する可能性は大いにあると言えるでしょう。