国際人権団体、ＵＡＥやサウジへの武器供与を理由にフランスを批判

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、アラブ首長国連邦やサウジアラビアへの武器供与を理由にフランスを強く批判しました。

アルジャジーラ・テレビによりますと、アムネスティ・インターナショナルは２１日水曜夜、報告の中で、フランスに対し、戦争犯罪を起こしていることを理由にサウジアラビアやアラブ首長国連邦への武器の供与の停止を求めました。

この人権団体はまた、イエメンの民間人が同国での破壊的な戦争により、大きな代償を払っている、としました。

サウジアラビアは、２０１４年１１月、フランスとの間で２８億ユーロの武器購入に関する協定を締結しました。

フランスは、イエメンを攻撃した、サウジアラビアが主導するアラブ連合への武器の売却を理由に様々な人権団体に大きく批判されています。

サウジアラビアは、２０１５年３月からイエメンを攻撃し、同国を完全に封鎖しています。

この攻撃で、これまでにおよそ数万人が死傷したほか、数百万人が住む家を失っています。