国連、「ミャンマーのイスラム教徒に対する嫌悪拡大の原因はフェイスブック」

ミャンマーの人権に関する国連のミャンマー調査団が、１５日木曜、ソーシャルネットワークサービスのフェイスブックは、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する嫌悪と暴力の拡大に重要な役割を果たしているとしました。

イルナー通信によりますと、国連調査団のマルズキ・ダルスマン代表は、「ミャンマーでは、フェイスブックが７０万人以上のロヒンギャ族を死の危険に直面させている怪物に変わっている」と語りました。

また、ミャンマーの人権問題を担当する国連のイ・ヤンヒ特別報告者も、フェイスブックはミャンマーの社会的、そして個人的な生活における重要な存在であり、政府は人々に対して情報を拡散するためにフェイスブックを利用しているとして、「ミャンマーの過激派仏教徒組織はフェイスブックのページを持っており、イスラム教徒やそのほかの少数派に対する嫌悪や暴力を拡散している」と述べました。

昨年８月２５日から、ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒に対する軍や過激派仏教徒の大規模な攻撃が行われており、この中で６０００人以上が死亡、８０００人が負傷し、数十万人がバングラデシュへの避難を余儀なくされました。