アメリカの制裁行使、経済テロの実例

過去の対イラン制裁の復活、そして対イラン経済戦争の強化に向けた同盟国による戦線の結成のための工作は、今やアメリカにとって不変の政策と化しています。この政策はまさに、経済テロの実例となっています。

アメリカ政府は、自らの覇権主義的な目的達成のため、これまでに何度も軍事的なヘゲモニーを駆使してきたように、現在では経済力を悪用すると共に、一方的な制裁を行使して世界を支配しようとしています。アメリカは、経済テロリストとして、世界のほかの独立国や他国の企業に対し、制裁や威嚇的な手段を行使して、彼らにアメリカの一方的な政策への追従を迫っており、国際社会を追い詰めてアメリカの不当な要求に服従させようとしています。

アメリカのマンデルカー財務次官は、今月５日に全米民主主義基金で行った最近の演説において、アメリカの同盟国とイランの経済関係について警告し、「イランで活動する企業は、大きなリスクに直面している」と語りました。第２次世界大戦以来、アメリカは世界の先進国の経済の拠点を自称し、経済力をアメリカに反対する国々の弱体化、さらには滅亡までをも狙う手段に転換させようとしてきました。イランと６カ国による核合意に対するアメリカの行動も、同国のトランプ大統領によるこうした政策、さらには国際法への違反や約束違反の実例にほかなりません。イランの大学で経済学の教鞭をとるナーセル・サヌーバル博士は、これについて次のように述べています。

「経済という武器は、今やテロリスト的な本質を持つ手段と化しており、今やメディア業界でテロとの戦いの旗持ち役を名乗る人々も、この武器を使用している」

イタリアのある作家は、３年前に「テロ経済」という著作において、次のように述べています。

「今や、テロリズムは特にアメリカを初めとする覇権主義国家の手中にあり、彼らはこの武器を自らの覇権主義的な目的のために利用している」

アメリカは、ブレトン・ウッズ体制といった国際体制やＷＴＯ・世界貿易機関、世界銀行などの国際機関を構築し、経済通商取引を利用するとともに、ドル相場に変動を起こすことで世界経済をかく乱しており、これらの手段を駆使してアメリカの政策に反対する国々を、経済戦争で屈服させようとしています。アメリカ政府は今や、経済のテロリストとして、イランをもこの方法で窮地に追い込み、専横なアメリカに服従させようとしています。しかし、イラン国民はこれまで４０年間にわたり、決してアメリカの専横な態度や圧力、制裁に怯えることなく、そうしたアメリカへの態度に消極的に甘んじることはなかったのです。