イラン外務省報道官、「人身売買の拡大の元凶は、情勢不安を扇動する米の政策にある」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランに対する根拠のない、事実とかけ離れた疑惑を提示する、人身売買関連のアメリカ国務省の年間報告は、利己的で偏った政治的なものだ」と語りました。

アメリカ国務省は最近、年間報告において内政干渉的な表明を行い、人身売買に関してイランに対する不当な疑惑を提示しています。

ガーセミー報道官は２日月曜、「アメリカ政府は、このような行動により、特に西アジアやアフリカをはじめとする世界各地で本格化し、人身売買という組織犯罪のネットワークの拡大の元になっている、干渉的で治安の悪化を促す自らの政策から、国際世論の視線をはずそうとしている」と述べました。

また、特に女性や子供を対象としたものをはじめとする、人身売買問題への国際社会の懸念の高まりを指摘し、「人身売買といった組織犯罪に関して各国をランク付けし、独立諸国に対する利己的な報告書を作成することは、国際法に違反するのみならず、こうした犯罪への対処における各国間の国際協力に水を差すものであり、この点に関してアメリカ政府は自らの行動の責任をとる必要がある」としています。