アメリカの新たな貿易、安全保障の売却

アメリカのトランプ大統領が、圧迫されているアメリカ経済のために、新たな収入源を作り出しています。

これ以前に、トランプ大統領は、世界の首脳との政治協議の中で、アメリカの武器製造会社のためのマーケティングを行い、アメリカの経済サイクルが最悪の状況の中でも停滞しないように努めました。しかし、ロシアや中国といった新たなライバル国が市場に参入したため、アメリカの武器売却による収入が脅かされています。

また、アメリカ製の武器の年間売り上げ額は、最大で150億ドルであり、これはアメリカが、莫大な貿易赤字を抱え、雇用拡大を目的とした投資のために莫大な財源を必要としていることを考慮すると、十分な数字ではありません。

そのため、アメリカ政府は、大きな利益が望める別の取り引きによって収入を得ようとしています。その取り引きとは、安全保障の売却です。これまでアメリカ政府は、自国と同盟国の安全を保障するため、莫大な額を世界各地の安全保障に投じていました。ヨーロッパでは、アメリカがＮＡＴＯ北大西洋条約機構の費用を担っていました中東では、アメリカが、莫大な費用を投じて戦争を始め、アジアでも、およそ8万人の兵士を韓国と日本に駐留させるために多額の費用を負担していました。しかし現在、アメリカの経済はそのような政策を管理する力を有していません。そのため、安全保障の費用は同盟国に委ねられています。

トランプ大統領は、ヨーロッパにＮＡＴＯの分担金を増大させ、サウジアラビアに対しては中東の戦争の費用を負担させ、韓国と日本に対しても、北朝鮮と中国を抑制する費用を確保させようとしています。ホワイトハウスのギドリー報道官は、次のように語っています。

「トランプ大統領は、来週のＮＡＴＯ関係者との会議で、アメリカはもはや、世界の貯金箱ではないと伝える意向だ」

とはいえ、世界が、あるいは少なくともアメリカの同盟国が、アメリカは世界の貯金箱ではないこと、安全保障の売却プロジェクトによって収入を得ることを認めるためには、世界が混乱に巻き込まれる必要があるでしょう。このことから、ヨーロッパ、中東、東アジアで情勢不安が広がり、アメリカが世界の救世主の役割を果たし、安全を売却することができるよう、各国は敵国やライバル国による新たな脅威に晒されることになると考えられます。

こうした中、あらゆる取り引きには、新たなライバル国が参入する可能性があり、中国は、その経済力によって、安全を売却する取り引きに参入することができるでしょう。そして、中東やアフリカといったアメリカの独占市場をこの国から奪うことが可能です。現在も中国は、ロシアと共に、世界の武器取り引きの有力な競争国となっているのです。