アメリカ大統領の移民政策への支持者と反対者が集会を実施

アメリカのトランプ大統領の移民政策の賛成派と反対派が、ケンタッキー州ルイビルでそれぞれ集会を行い、互いを非難しました。

イルナー通信によりますと、トランプ大統領の移民政策に反対する人々は、移民税関捜査局の占拠運動のメンバーだったということです。

また、トランプ大統領の移民政策の賛成者も、「３％」という集団の支持者だったということです。

この「３％」は、アメリカ人の３％のみがイギリスの占領者と戦ったと考えており、アメリカの憲法を守るために武力の行使を求めています。

アメリカ移民税関捜査局の占拠運動の支持者は、およそ１週間前から、ルイビルの移民税関捜査局の建物前で組織的な抗議集会を行っていました。

彼らは、この組織の解体を求めています。

また、「３％」も、憲法とトランプ大統領の政策を支持するために集会を行っていました。

トランプ政権は不法移民に対する「ゼロ・トレランス」政策により、基本的な人権を踏みにじっています。この政策の中で、およそ２０００人の子供が、強制的に両親から引き離され、メキシコ国境付近の収容所で生活しています。

国連はトランプ政権の行動を非難し、両親の行動により子供が処罰されることについての懸念を示しました。

国連の専門家は、子供たちが両親と引き離されることは、彼らに精神的なダメージを与えると強調しています。

アメリカは子供の権利条約を批准していない唯一の国です。