アメリカで、不動産価格が高騰し、国民の購買力が低下

10月 01, 2018 12:54 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、経済状況の改善を主張しているにも拘わらず、ニューヨークタイムズは、不動産価格の大幅な高騰と国民の購買力の低下を明らかにしました。

ニューヨークタイムズのインターネットサイトは、「この数ヶ月の建設産業の規模縮小と不動産取引の減少により、不動産分野の国民の購買力が低下している」と伝えました。

この報告によりますと、魅力的な物件が売買リストに数週間に渡って掲載されており、売主はさまざまな手段を使って宣伝を行うことを余儀なくされています。

ニューヨークタイムズはさらに、「ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコなどの不動産市場が盛況な都市でさえも、現在は混乱が続いており、不動産価格が高騰している」と伝えました。

さらに、不動産分野の活動家や専門家は、「アメリカ全国で、不動産価格の高騰と購買力の低下という減少が起こっている」と語っています。

不動産分野の専門家であるSteve Dani Liu氏は、ニューヨークタイムズに対し、「不動産市場の混乱により、労働者の賃金が上がらず、国民の購買力の低下が続いている」と語りました。

こうした中、トランプ大統領は先週、国連総会で、「アメリカ経済は好景気で、失業率は最低レベルになっている」と主張しました。

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