中国がＡＰＥＣ首脳会議の最終声明に関する主張を否定

中国政府が、ＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の首脳会合の最終声明をめぐる、中国の勢力伸張に関する主張を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省は１８日日曜、声明の中で、パプアニューギニアで開催されたＡＰＥＣ首脳会合における一部の国の政府関係者の非難に反応し、「中国がパプアニューギニアの関係者を説得してこの最終声明に特定の内容を盛り込もうとしたとする主張は、両国の関係を損なうことを目的にしている」と表明しました。

多くのメディアは、今年のＡＰＥＣ首脳会合は同会合でのアメリカと中国の対立により、成功しなかったと伝えています。

この会合で最終声明が採択されなかったのは初めてのことです。

先週行われたＡＰＥＣ閣僚会合でも、自由貿易という言葉の使用をめぐって、アメリカと他の加盟国が対立したことから、最終声明の採択が見送られました。

２日間にわたって行われたＡＰＥＣ首脳会合は、１８日閉幕しました。

APECに加盟するのは、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾、香港、パプアニューギニア、中国、メキシコ、チリ、ペルー、ロシア、アメリカ、ベトナムです。

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