G20終了声明、WTOの構造改革を要求
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されていたG20・主要20カ国地域サミットが1日土曜、閉幕しました。
イルナー通信によりますと、今回のサミットはアメリカと中国の貿易戦争、ロシアによるウクライナの軍艦の拿捕、イエメンでの大量殺戮とサウジ人記者殺害を理由とし、サウジアラビア皇太子への国際的な圧力の高まりを背景に、30日金曜と1日の2日間にわたり実施されました。
G20の首脳らは、終了声明において、各国間の通商関係における問題や緊張への対処を目的とした、WTO世界貿易機関の行動改革を求めています、
この声明ではまた、経済的な弊害への対処や信頼の強化に向けた対話や措置を増やす事が強調されています。
さらに、十分や資本や資産をベースとした、IMF国際通貨基金を中心とする強力な国際金融安全システムの更なる強化への約束を強調しました。
ほかにも、多極的な貿易システムが現在はその目標から遅れをとっているものの、改善のための環境が整ってきている、とされています。
アメリカ以外のG20のメンバー国は、この声明でまた各国の国内事情や能力に注目した上での、気候変動対策に関するパリ協定の実施を強調しました。
今回の終了声明は、G20の間の激しい対立の中、これらの国の首脳らによる集中的な協議の末に出されたものです。
EUの関係者は、「アメリカは、今回の協議におけるほぼすべての議題において孤立していた」としました。
G20の構成国は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、フランス、イギリス、インド、インドネシア、イタリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アメリカ、そしてEUとなっています。
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