ポーランドでのＣＯＰ２４会議で、２００カ国以上の外交官らがパリ協定維持をめぐり合意

12月 16, 2018 15:26 Asia/Tokyo

ポーランド・カトウィツェでのおよそ２週間にわたる集中的な協議の末１５日土曜、これに参加した約２００カ国の外交官が、気候変動対策に関するパリ協定の実施方式に関して合意しました。

ファールス通信によりますと、今回のポーランドにおける第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）への参加国は、温室効果ガスの増加の阻止に向けての遵守を各国政府に義務付ける規準を作成しています。

今回の合意文書は世界各国に対し、２０２０年の次期会合実施までに、温室効果ガスの削減に向けての努力を増やすよう求めています。

アメリカ政府が、あらゆる手段を尽くしてパリ協定の実施を妨害しようとしているにもかかわらず、この合意は５日、アメリカ代表の支持も獲得しました。

アメリカは、世界最大の温室効果ガスの排出国であり、トランプ政権発足後パリ協定から離脱しましたが、この合意の条項の１つに従い、アメリカの離脱は２０２０年までは最終的に確定しないことになっています。

このため、アメリカ代表はこれまで通り、気候変動関連の会合に参加しています。

パリ協定は、気候変動の問題と、それによる悪影響の阻止に必要な措置を盛り込んでおり、長期にわたる協議の末、２０１５年１２月１２日に国連のイニシアチブにより１９５カ国により署名され、２０１６年に発効しました。

この合意は、地球全体の平均気温の摂氏２℃以上の上昇を阻止することを目的に発効したものです。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。