イラン国民がアメリカによる制裁の標的に

アメリカのクルーク政治研究所の所長が、イランに対するアメリカの制裁措置の強化に触れ、市井の人々が不利益を被っていると語りました。

ファールス通信によりますと、デイビッド・コートライト（David Kortright)氏は自らのレポートをスクロールのウェブサイトに掲載しており、「トランプ大統領が西アジアに追加派兵の計画を宣言して以降、この地域での戦争勃発の危険性に対する懸念が高まったが、実際にはイランの人々をターゲットにしたのは経済戦争である」としました。

コートライト氏は、「以上から、アメリカの主な目的はイランの人々に圧力をかけることである」としています。

さらに、イラン国民に対する圧力は慎重な政策だと強調しています。その理由として、最近ポンペオ国務長官が、イランへの制裁がイラン政府をどのように変えるよう期待しているのかと質問された際に、「制裁はイランを変えることはできない」と答えたことによります。そしてこの問題は、イランの人々にかかっている、と述べています。

 昨年5月8日、トランプ大統領は核合意からアメリカを一方的に離脱させ、石油制裁といった核合意に反する制裁を再発動させました。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese

http://youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/