ロシア外相、「ヨーロッパ諸国はイランに対する経済的責務を果たすべき」
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ロシアのラブロフ外相
ロシア外相が、ヨーロッパ諸国は核合意に即してイランに対する経済的責務を果たし、イランの石油輸出の土台を築くべきと強調しました。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、ロシアのラブロフ外相は2日火曜、アイルランド外相との共同記者会見の中で、「米国はイランに対する制裁を強化している。よって、イランの経済的利益は核合意の中で保証されなければならない」と述べました。
そして、ヨーロッパ諸国に対し、核合意でのイランに対する自国の責務を果たし、イランの利益を支援するよう強く求めました。
ラブロフ外相は、イランが最近、核合意で決められた濃縮ウラン貯蔵量を超過したのは、アメリカの制裁措置が一因だとしながらも、イランに対し自制を求めました。
さらに、「イランは2018年5月にアメリカが核合意から離脱した後も、引き続き、過剰分の低濃縮ウランをロシアなどの他の諸国に輸出していた。しかし、アメリカは制裁措置の一環で、重水及び濃縮ウランの輸出を事実上不可能にしてしまった」と強調しました。
ラブロフ外相は、「ロシアは以前、このような制裁がイランを核合意の制限を超えさせる状況に置くことになるだろうと警告していた」と述べました。
ヨーロッパ諸国の責務不履行を受け、イランは1日月曜、核合意第36項に則り、濃縮ウランの貯蔵量が上限の300㎏を超えた旨を発表しました。
このイランの措置は、残りの核合意関係国が、特に銀行および石油部門において自国の責務を果たすために与えられた60日間の猶予期限を目前に実施されました。
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