アメリカ、「中東での有志連合構想はイランへの対抗ではない」

7月 20, 2019 14:06 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省の関係者は、「航海上の安全を目的とする連合結成構想は、イランへの対抗を目的としていない」と主張しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ国防総省のある関係者Catherine Wilbarger氏は「対イラン軍事衝突が起こっても、この連合はそれに介入することはない」と話しています。

この関係者はこの数日、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構のアメリカの同盟国にもこの構想の詳細を開示し、この構想への参加を呼びかけています。

また、「この有志連合は破壊工作阻止のため、海上事故の探知、情報伝達能力の向上を目的に結成される」と説明しました。

こうした中、一部の国はアメリカが提唱するこの構想に不参加の意向を表明しています。

これに関して、日本の岩屋防衛大臣は、「日本はアメリカが提唱するペルシャ湾での軍事同盟に加わり、中東へ自衛隊を派遣することは計画していない」と語りました。

アメリカのエスパー国防長官代行は最近、ＮＡＴＯ加盟国がこの構想を支持していないことを明らかにしています。

ＮＡＴＯに加盟するヨーロッパ諸国のある外交官は、問題の有志連合はイラン関連の問題から自らを乖離させようとしているとの懸念を抱いています。

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