元イギリス外相が、回顧録で対イラン敵対行為を述懐

7月 22, 2019 22:46 Asia/Tokyo

イギリスとイランの間で緊張が高まる中、元イギリス外相が長年にわたる反イラン政策を指摘し、「イラン国民がイギリスに腹を立てるのも無理のないことだ」としました。

イギリスの元外相ジャック・ストロー氏は、21日日曜に発行されたイギリスの日刊紙デイリーメールに掲載された回顧録の中で、イギリスによる反イラン措置のいくつかを挙げながら、イラン国民の「詐欺的な植民地主義のキツネ」に対する怒りには、もっともな理由があるとしています。

そして、イランの反体制テロ組織ＭＫＯモナフェギーンのテロの歴史、およびボルトン米大統領補佐官とMKOの良好な関係を指摘し、「ボルトン大統領補佐官は、イランへの制裁を続ければイランが降伏し、合意に達するために“泣きついてくる”だろうと考えている」と記しています。

また、イランに圧力をかけるというアメリカの努力は、単にイラン国内の結束という結果を引き起こしただけだったとし、「2世紀にわたる侮辱を経て、イランは何よりも尊敬され、正式に認識されることを目指している」と述べました。

同氏は回顧録の締めくくりに、「私は2003～06年のイランとの最初の核協議の交渉人として、我々がイランを尊重すれば、合意に達することが可能であることを知っている」と記しています。

イギリス政府は、800年前の13世紀にまで遡るイラン政府との政治関係の確立以来、常に一方的に目標達成を追い求め、決してイラン国民への義務を果たすことはありませんでした。

このイギリスの敵対的かつ欺瞞的なアプローチは、イランイスラム革命(1979）の勝利の後、白日の下に晒されることになりました。

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