国連が、北朝鮮のサイバー攻撃に関する調査を開始

8月 13, 2019 19:16 Asia/Tokyo

国連が、１７カ国での北朝鮮のサイバー攻撃に関する実態調査を開始しました。

ＡＰ通信によりますと、国連所属の専門家らは「現在、１７カ国での少なくとも３５件にわたる事例を調査中だ。その中では北朝鮮が自国の核計画を目的に違法に資金を集めたとされている」と表明しました。

専門家による先週の報告からは、北朝鮮が金融機関に複雑なサイバー攻撃を仕掛け、およそ２０万ドルを違法に入手したことが判明しています。

この報告によれば、サイバー攻撃で最も大きな被害を受けたのは韓国で１０件、ついでインドで３件、バングラデシュとチリでそれぞれ２件ずつ被害が報告されています。

それ以外の１３カ国の内訳はコスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ、チュニジア、ベトナムで、それぞれに1件となっています。

国連安保理は北朝鮮の核問題をめぐり何度も、石油や天然ガスなどの輸出に関して、北朝鮮に一連の制裁や制限措置を科しています。

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