米以外の６カ国外相会合が最終声明を発表、「核合意は存続すべき」

9月 26, 2019 00:20 Asia/Tokyo

アメリカを除く核合意の署名国の外相らが、アメリカ･ニューヨークでの外相会合の終了声明において、核合意の完全かつ効果的な実施の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が２５日水曜、ニューヨークでの記者会見で読み上げたこの声明の本文には、「核合意はこれまでどおり、世界規模での核兵器拡散合資のメカニズムの中軸であるとともに、国際的な外交における重要な成果である」とされています。

核合意の署名国の外相らはまた、この声明において、核合意維持を目的とした努力の継続の決意を強調し、これを全ての国にとっての利益だとしました。

国連総会の傍ら、ニューヨークで実施されたアメリカ以外の６カ国とイランによる会合ではドイツ、フランス、中国、ロシア、イランの各国外相およびイギリス代表、そしてモゲリーニ上級代表が、核合意の実施状況とその変化に関して検討しました。

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イランは、アメリカが一方的に核合意から離脱した後の１年間、核合意に反する制裁の悪影響の緩和に向けてヨーロッパが約束していた方策が功を奏していないことを確認し、この合意内の自らの責務を段階的に縮小する措置に踏み切りました。

イランは、これまで３回にわたって核合意内の責務を縮小しており、４段階目の措置の決行に関して警告するとともに、ヨーロッパ側が核合意内の自らの責務実施に向けて具体的な行動を起こせば、イラン側もこの合意内の責務縮小措置を元の状態に戻せる、と表明しています。

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