米国が、イランでの最近の暴動・騒乱への関与を認める発言

11月 23, 2019 15:20 Asia/Tokyo

米国務省のイラン担当代表ブライアン・フック氏が、イランで最近発生した暴動・騒乱に米国が関与していた事実を認める旨の発言を行いました。

フック代表は２１日木曜、ＢＢＣのインタビューで、「イランでインターネットが遮断されている中でも、米国は暴徒がやり取りができるよう、一連の連絡・通信手段を彼らに与えてある」と述べました。

また、「米国はイランの反体制派とともにある」とし、「トランプ大統領もこの間、何度もポンペオ国務長官とこの件に関して話し合った」としました。

さらに、「イランに対する最大限の圧力行使政策により、政府は赤字予算を抱えている。経費負担のニーズに応えきれなくなっている」とも発言しています。

イランでは、今月１５日未明からガソリン価格の改定により、国内の一部都市で抗議行動や集会が行われました。

この中で、政治的な私欲目的を持つ一団が、人々の抗議行動に乗じて公共の器物破損や公安のかく乱、市民や治安部隊など人命に危害を与えるなどの行動に走り、国民の正当な権利による要求を暴動に発展させました。

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