パキスタンが、日印閣僚会議による声明内容に反論

12月 03, 2019 18:31 Asia/Tokyo

パキスタン外務省が、最近開催された日印閣僚会議による声明内容への反応として、この声明での反パキスタン的な内容を否定し、インド政府が、ＦＡＴＦ金融活動作業部会（マネーロンダリング対策やテロ資金対策）のプロセスを政治化しているとして非難しました。

イルナー通信によりますと、日本とインドの両政府は先月30日、初の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をインド・ニューデリーで実施し、この協議で日本側はインドが実効支配するカシミール地方問題の印パ間の対話による解決を強調しました。

パキスタン外務省は３日火曜、声明を出し、「パキスタン政府は、日本とインドの共同声明でのパキスタンに対する立場表明を否定し、これに関する深い懸念と強い抗議を日本政府に通告した」としています。

この声明では、パキスタンに対するインドの敵対や、インドによる国境地帯でのテロ行為は世界にとって明らかであり、その目的は、カシミール地方の現状から世論の目をそらせることにある」とされています。

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