アメリカがイランの重水購入者を制裁対象に
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トランプ大統領
米誌ワシントン・フリー・ビーコンが、「米政府はイランで製造された重水の購入者を制裁対象にする考えだ」と報じました。
ワシントン・フリー・ビーコン誌は15日日曜、複数の米政府当局者の話として、同国のトランプ政権がイランの重水輸出を阻止するため、イラン国外の重水購入者を対象に制裁を科す考えだとしました。
これらの米政府当局者は、ワシントン・フリー・ビーコンのインタビューで、イランは重水の販売により数百万ドルもの収入が得られると指摘しました。
今年の5月3日、米国は濃縮ウラン及び重水のイラン国外への搬送を含む、3件のイランとの核関連協力に関する制裁適用除外措置を撤廃しました。
米ポンペオ国務長官は11月18日に、「米国はフォルド核施設をめぐるイランとの核協力に関する制裁適用除外措置を停止する」と発表していました。
一連の行動は、国連安全保障理事会決議第2231号およびイラン核合意の規定に完全に反するものです。
イランとの平和的な核協力は、核合意の合意事項の一項目です。
米国は2016年1月16日に核合意が始動して以来、核合意の実施を妨害し、イランの経済利益を損なうことを追求してきました。そして、トランプ氏の大統領就任以降、妨害はさらに激しくなり、同大統領も繰り返し、「核合意から離脱する」と脅迫してきました。
ついに2018年5月8日、同大統領はこの国際合意から米国を一方的かつ合意に違反する形で離脱させました。
このトランプ大統領の行動は、国の内外を問わず幅広い方面からの非難を招きました。
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