米がまたも反イラン行動、護憲評議会議員を制裁対象に

2月 21, 2020 18:07 Asia/Tokyo

アメリカ政府がイラン国会議員選挙を前に、イランの選挙を監視し投票結果を審査する専門機関＝護憲評議会の議員らを制裁対象にしました。

ファールス通信によりますと、米財務省は２０日木曜、第１１期イラン国会議員選挙を前に、護憲評議会のジャンナティ議長およびイスラム法学者のヤズディ師を新たに制裁対象者に加えました。

米財務省の声明によりますと、護憲評議会のキャドホダーイー報道官およびラフベイク師、サーデギーモガッダム師の２議員も制裁対象に加えたということです。

イラン国会議員選挙は２１日金曜、イラン全国で一斉に投票が行われます。

米政府は、内政干渉的な行動に出る中、イランでの選挙を捏造されたものだと吹聴しています。

イラン外務省のムーサヴィー報道官は、イランの選挙を揶揄する米国の行動に反応し、「イランが選挙を重視していることは、特に地域諸国を初め世界で高く評価されている。イラン国民はこの種の米政府関係者の矛盾発言には慣れきっている」として捏造云々の発言を一蹴しました。

また、「米政府関係者はイランでの選挙に疑問を呈するよりも、多数派の票が無視されている自国の複雑かつ曖昧な大統領選挙の方式や業務、さらには米政府自身が選挙の初歩も知らないような国々と広範な関係を有している事に関して、米国や世界の有識者、さらには幅広い層の人々の疑問に答えるべきだ」と述べています。

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