米上院で、新型コロナ対策の経済救済案が否決

3月 23, 2020 20:33 Asia/Tokyo

アメリカ上院で、新型コロナウイルス対策として打ち出された経済救済法案が、必要な票に達せず成立に至りませんでした。

フランス通信によりますと、この法案は２２日日曜に米上院で採決にかけられました。民主党議員４７人が反対票、共和党議員４７人が賛成票を投じ、不成立に終わりました。

この法案の可決には、最低６０票の賛成票が必要とされていました。

５人の共和党議員は、新型コロナウイルスのため隔離・検疫中で採決に参加していません。

この法案の正確な総額は公表されていませんが、情報筋は「この法案では、米国の各企業や世帯に対しおよそ２兆ドルの金融支援が提案されていた」としています。

共和党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員は、民主党が米国民や経済をもてあそんでいるとして批判しました。

これに対し、チャック・シューマー民主党上院議員は「この法案は米国人労働者を十分に支援するものではなく、各企業により多くの支援を行うものだ」と反論しています。

これ以前に、ムニューシン米財務長官は同国の各世帯を平均４人と換算した上で、各家庭に３０００ドルを支給すると約束していました。

米誌タイムは、調査数値を根拠に同国での新型コロナウイルス感染者１人あたりの治療費を３万４０００ドル以上と算出しています。

また、米インターネットサイト・トゥルースアウトは、同国の保険未加入者が２８００万人に上ると指摘しています。

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