最大限の圧力政策に失敗した米国務長官、次の狙いはヨーロッパ

4月 28, 2020 10:40 Asia/Tokyo

イランに対する最大限の圧力政策に失敗したポンペオ米国務長官は、国連安保理決議第2231号のイランの武器制限の延長を求め、ヨーロッパに対してもヌール衛星計画の推進者らに制裁を科すよう求めました。

イラン初の軍事衛星であるヌールは22日水曜、イランイスラム革命防衛隊により、イラン中央部のキャヴィール砂漠から3段階ロケット・ガーセドを使い、地上425㎞の地球周回軌道に乗りました。

イルナー通信によりますと、ポンペオ米国務長官27日月曜、米国にとって、イランの宇宙計画が完全に平和目的であり軍事目的ではないことは信じ難いことであるとし、「イランの衛星・ヌールは、軍事目的で地上425㎞を周回している」と主張しました。

さらに、「ヌールを乗せた衛星搭載用ロケットおよびその前身のロケットには、ICBM大陸間弾道ミサイルのような長距離射程システムが持つ弾道ミサイルへの変換が可能な、同じ技術が使用されている。」と語りました。

過去2年間、ポンペオ長官は核合意加盟国に対し、イランの兵器計画およびミサイル活動を安保理決議第2231号への違反として認識させようとし、それにより紛争解決プロセスを活性化させようと努めてきました。

核合意加盟国はこれまでのところ、核合意からの一方的かつ理由なき撤退のため、米国がこの合意に違反していると見なしており、地域の緊張を高めるだけのトランプ米政権の政策への同調には消極的です。

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