世論調査、「米国民は、コロナ危機による国家の経済崩壊を懸念」

4月 29, 2020 15:02 Asia/Tokyo

フランス・パリに本社を置く国際的な世論調査会社イプソスがアメリカで行った調査の結果、同国民の９０％が新型コロナウイルス拡散の影響で、同国経済が崩壊する可能性を懸念していることがわかりました。

IRIB通信によりますと、28日火曜に公表された今回の調査結果では、経済崩壊に対する懸念は米国の民主・共和それぞれの支持者の間で同程度で存在することが判明しました。

この調査によれば、その一方で米国民の７４％が、コロナウイルス対策に関する制限が早期に解除され、生活を通常に戻すことへの懸念を示しています。

米国では、新型コロナウイルスの蔓延により、これまでに２６００万人以上が失業し、失業給付を申請しています。

経済専門家の多くも米国の経済低迷に警告を発しています。

現在、米国の新型コロナウイルス感染者は103万5765人、死者は5万9266人に上ります。

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