米ＦＲＢ副議長、「コロナ禍で、米失業率が約80年ぶり水準に悪化する公算大」　

FRB 米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長が、「新型コロナウイルス感染拡大防止のロックダウン（都市封鎖）の影響で、今年の第２四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が１９４０年代以来の水準に悪化する公算が大きい」と語りました。

ロイター通信が５日火曜、報じたところによりますと、クラリダ副議長は経済活動の再開とともに今年後半に回復が始まる可能性はある、としたものの、それが根付くには時間を要すると述べました。

クラリダ副議長はＣＮＢＣとのインタビューで「われわれの生涯で最も深刻な経済活動の縮小と失業率の急上昇に直面している」とし、「ＦＲＢは経済への打撃を最小限にとどめ、同時に景気支援のために金利やバランスシート、ファワードガイダンス、緊急融資ファシリティーなど、あらゆる政策手段を駆使している」と強調しました。

また、社債を含む資産買い入れの緊急措置については、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がパウエルＦＲＢ議長の主導の下で結束しており、また必要に応じた融資プログラムの拡充は可能だ」としています。

その一方で、「新型コロナのパンデミックにより、見通しは著しいリスクにさらされている。経済の行方はウイルスの感染状況や感染防止措置の動向に左右される」と述べました。

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