ＥＵが、米の領空開放条約脱退決定を批判

May 23, 2020 15:54 Asia/Tokyo

ＥＵのボレル外務･安全保障政策上級代表がアメリカ政府に対し、領空開放条約からの脱退決定を見直すよう求めました。

ロシア･スプートニク通信によりますと、ボレル上級代表は声明を発表して、今回の米国の決定に遺憾の意を示すとともに、「この条約は、軍縮構造における重要な支柱であり、信頼構築や安全保障の確立の基本的な措置として活用されている」と述べました。

また、「我々は引き続き、ロシアに対するこの条約の完全実施プロセスへの即時復帰を促す一方で、米国に対し今回の決定を見直すよう求める」としました。

ロシアのリャブコフ外務次官は２２日金曜、「米国はロシアに対し、正式に領空開放条約からの脱退の意向を通知した」と語りました。

トランプ米大統領は就任後、同国の安全保障や国益にそぐわない、あるいは米国の利益を損なうことを理由に、イラン核合意や気候変動に関するパリ協定など、多国主義に基づく国際協定から次々と米国を離脱させています。

領空開放条約は３４カ国による条約で、非武装の偵察機により相互の領域内の軍事活動、施設を監視しあい、軍備および軍事行動の透明性を高めることを目的に、１９９２年３月２４日に調印され、２００２年１月１日に発効しました。

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