米下院で、対中国制裁法案が可決

May 28, 2020 12:56 Asia/Tokyo

アメリカ下院が、トランプ現政権に対中国制裁の実施を求める法案を可決しました。

ファールス通信が２８日木曜未明、報じたところによりますと、この法案はすでにアメリカ上院本会議にて、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者への制裁行使をトランプ米政権に求める「ウイグル人権法案」として可決され、最終承認に向けて大統領府に送られることになっています。

この法案の起草者は、中国政府がウイグル人の人権を侵害しているとし、中国政府関係者への制裁行使を求めていますが、中国政府は常ににこの疑惑を否定しています。

この数ヶ月間に、新型コロナウイルスをめぐりトランプ政権と中国の間の緊張が高まっていることから、トランプ大統領は今回の法案に署名し、これを法制化することが予想されます。

アメリカの人権に関する報告は常に、誤った方法論や二重規範の踏襲、私欲が干渉し中立の原則が遵守されておらず、また民族文化や社会様式の多様性が無視され、他国への内政干渉的な傾向が見られることから、各国や国際人権機関から批判されています。

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