米、「国内のデモにイラン、露、中が関与」

6月 01, 2020 16:34 Asia/Tokyo

アメリカのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、虚偽の主張を展開し、現在アメリカで起きている反人種差別の抗議行動にイラン、ロシア、中国が関与しているとの見解を示しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、オブライエン大統領補佐官は31日日曜夜、ＡＢＣニュースのインタビューで、「イラン、ロシア、中国を初めとする一部の国は、米国での抗議行動の組織化に関与している」と主張しました。

米国では先月26日以降、ミネソタ州ミネアポリスを中心とした各都市で、警察官の人種差別的な行為に抗議するデモが多発しています。

先月25日、ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）が、白人警官のデレック・チョーヴィン容疑者により膝で首を押さえつけられ、窒息死するという事件が発生しました。

この事件は米市民の怒りを引き起こしましたが、警察や治安部隊は抗議する市民を弾圧しています。

トランプ米大統領は31日日曜、ツイッター上で米警備隊による抗議者の弾圧に謝意を示すとともに、抗議者集団をテロ組織に指定しようとしていることを明らかにしました。

しかし、ペロシ米下院議長は同日、トランプ大統領のこの行動を批判し、大統領自ら火に油を注ぐ行為に出てはならない、と強調しています、

米報道各社によれば、フロイドさん殺害事件に対する抗議デモは、同国内の少なくとも30の都市にまで波及しているということです。

先月28日以降、米警察と治安部隊は国内の22都市で1669人を逮捕しました。

こうした中、31日には独ベルリンと英ロンドンでもこの事件に抗議するデモが開催され、市民が白人警官の暴力行為を非難するとともに、フロイドさんの遺族との連帯をアピールしました。

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