ＯＥＣＤ、　「新型コロナで移民の流入数は反転」

経済協力開発機構（OECD）は、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済の低迷が移民の流入傾向を反転させる可能性がある、と報告しました。

フランス通信が、OECDの話として伝えたところによりますと、“経済不況はどのような形で移民の動向を反転させうるか”という題名の報告の中で、「経済活動の鈍化、雇用の減少、そして全般的に新型コロナウイルスの拡散による世界の景気(低迷）により、移民の動向は反転する可能性がある。ただし、世界の富裕国での難民申請の件数は依然として増加するだろう」としました。

この報告ではまた、各国による国境の閉鎖は、先進諸国が保健衛生危機対策として行なった一致した緊急措置だったとし、「これは特にヨーロッパへの移民の流入傾向の急減につながったものの、ロックダウンの段階的な解除は、移民受入国に移民が再び戻ることを意味しないだろう」と分析しました。

ＯＥＣＤはさらに、新型コロナウイルスによるダメージは、この100年間に発生した複数の経済不況による損害をはるかに超えるだろう、としています。

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