トランプ米大統領、ロシアへのサイバー攻撃初めて認める

7月 11, 2020 18:35 Asia/Tokyo

トランプ米大統領は１１日土曜、ロシアのインターネット企業に対し米国が２０１８年、サイバー攻撃を仕掛けたことを初めて公式に認めました。

米ＣＮＮによりますと、トランプ大統領はこの事実を、米紙ワシントン・ポストのコラムニストであるマーク・ティーセン氏との会見で明かしました。同氏はポスト紙での記事で、サイバー攻撃を許諾したのかをトランプ大統領に質（ただ）し、「その通り」との返答があったとしました。

また、複数の米政府高官が攻撃の事実を確認し、この企業のネットワークへの接続を遮断する成果があったことを認めたとも述べました。

攻撃の標的となったのはロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」で、米国側は１６年の米大統領選、１８年の米中間選挙で多数の投稿を繰り返すなどの手口で介入したとみています。

同社の資金源はプーチン大統領に近い新興財閥の指導者とされています。

トランプ大統領は今回の会見で、オバマ前大統領も大統領選前の時期におけるロシアの干渉を承知していたが何も言わなかったと指摘し、民主党の指名候補だったクリントン元国務長官が勝利すると判断しこの問題に触れたくなかったためだ、などとも主張しました。

その上で自らの行動に言及し、諜報（ちょうほう）を受けたサイバー攻撃で、ロシアの干渉を止めたとの功績を自賛し、さらにこのサイバー攻撃はロシアに敵対するより幅広い政策の一環だったとも誇示しました。

ただし、オバマ前大統領はそれ以前の１６年１２月、米大統領選への干渉を理由にロシアに対する制裁や一部の外交官を追放する報復措置を講じています。

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