EU上級代表、「核合意維持のためにできる限りの措置を惜しまない」
ボレルEU外務安全保障政策上級代表が、「国際社会およびすべての関係国の協力により、核合意維持のために可能な限りのあらゆる措置を講じる決意だ」と語りました。
イルナー通信によりますと、ボレル上級代表は14日火曜、核合意成立5周年に際して声明を発表し、「核合意の維持は、これまで以上に重要であり、すべての関係国によるその完全実施は必須だ」と述べています。
また、「核合意は、イランの核計画の平和的な本質を国際社会に確信させるための唯一の手段だ」としました。
この声明ではまた、「核合意には、イランに課された核関連の責務が盛り込まれており、それらは対イラン経済・通商関係の正常化に向けた国際的な制裁の解除の見返りとして、イランが履行しなければならないものだ」と語っています。
そして、アメリカの核合意離脱に遺憾の意を示し、「現在の包括的な方式でのイラン核問題解決に向けて、国際社会にとっての今後再びチャンスがめぐってくるなどと考えてはならない」と述べました。
こうした中、オーストリア外務省もイランが経済的な利益を享受すべきことを強調するとともに、アメリカの核合意離脱によるこの合意実施上の一連の制限にふれ、「オーストリアは、核合意維持を揺るがす一方的な行動のすべてに遺憾の意を表明する」としています。
2015年7月14日、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイラン、およびEUはオーストリア・ウィーンにて、通称核合意と呼ばれる、包括的共同行動計画に調印しました。
しかし、トランプ現米政権は2018年5月8日、イランを屈服させ米国にとってのよりよい合意を締結すると公約し、核合意から一方的に離脱し、核関連の対イラン制裁を再発動させました。
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