米司法省が中国人2名を起訴、サイバー攻撃による情報窃取で

7月 22, 2020 12:57 Asia/Tokyo

米司法省は２１日火曜、新型コロナウイルス用ワクチン製造に関する研究データや通商・軍事機密などをサイバー攻撃により盗もうとしたとして、中国人２名を起訴したことを明らかにしました。

ロイター通信やＩＲＩＢ通信が報じたところによりますと、米当局は、閉鎖されたワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」のネットワークにハッカーが２０１５年に侵入したことをきっかけに捜査に乗り出したとしました。

容疑者らは、新型コロナ感染拡大に焦点が当てられ始めていた１月下旬の時点ですでに、マサチューセッツ州のバイオ企業からワクチン研究データを盗もうと試みていました。

今回実際にデータが盗まれたかどうかは不明ですが、専門家は、中国などの政府が新型コロナに関する研究に「極めて高い価値」を見い出している証拠だと指摘しています。

アメリカやイギリスはこれ以前にも、新型コロナウイルス用ワクチンの機密情報を盗もうとしたとして、ロシアを訴えていました。

米政府は、ロシアや中国のハッカーは自国政府と繋がっており、自国の国益のため、またや米の国益阻止のために、機密情報へのアクセスを試みたと主張しています。

米中間の緊張はこの数か月、これまでにないほど高まっています。米政府は、新型コロナウイルス感染拡大において情報を隠蔽したとして繰り返し中国を非難し、これに対し中国政府も、アメリカの主張を退けると同時に、地域にある米バイオ研究所についての説明を同国に求めています。

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