米国務副長官が、イラン・中国間の合意に干渉

7月 23, 2020 12:43 Asia/Tokyo

アメリカのスティーブン・ビーガン国務副長官が声明の中で、「米政府はイラン・中国間の協力合意を注意深く観察している」という干渉的な主張を行いました。

ファールス通信によりますと、ビーガン国務副長官は22日水曜、上院外交委員会の会議において、イランに対する米政府関係者の空想的な主張や非難を繰り返し、「アメリカは、イラン・中国間の包括的協力合意書を注意深く観察している最中だ」と述べました。

また、シオニストのロビー団体・民主主義防衛財団（FDD）のマーク・ドゥボウィッツ最高経営責任者（CEO）も、イラン・中国間の合意の実現阻止に向けて、中国企業や銀行を制裁対象とする提案を提示しました。

イランと中国の25ヵ年包括的協力計画は、現在最終調整の段階にあり、米政府関係者にとって最近の主な懸念材料のひとつとなっています。

25ヵ年包括的協力計画の草案は、しばらく前にイラン政府の閣議で承認され、イラン外務省は実施責任機関として、合意文書調印に向けた中国側との最終手続きを行っています。

合意文書には、政治、安全保障、防衛、文化、農業、経済、学術、観光、石油・エネルギー、通信・通信技術のインフラ、通商、保健、健康などの様々な分野が含まれています。

イラン外務省のムーサヴィー報道官も、ツイッター上で「イランと中国の包括的協力計画は、将来世界で重要となる二国の関係にとって明確なロードマップであり、基盤となる進路の策定である」と語っています。

イランと中国は力を持つ独立国として、常に米政府の覇権主義的政策や措置に対抗しています。

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