米国民の大半が、大統領選での不正行為を懸念

8月 01, 2020 13:20 Asia/Tokyo

最近の世論調査の結果、アメリカ国民の大半が今秋予定されている同国大統領選挙での違反・不正行為の発生を懸念していることが明らかになりました。

ロイター通信によりますと、同社とグローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソス（本社は仏パリ）が、３１日金曜に発表した最新の世論調査の結果、支持政党に関係なく、アメリカ国民の大半が今年の大統領選挙での不正行為が発生する可能性を懸念していることが判明しました。

さらに、大統領選への投票の意向を表明している有権者の半数近くが、大規模な不正行為につながるとされる郵送形式での投票に懸念を示していることが明らかになっています。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、投票を郵送形式で行う人が増えるのではないかと予想する人も多くなっています。この報道の一方で、トランプ米大統領は複数の世論調査において対抗馬のバイデン民主党候補にリードされる結果となっており、今から選挙結果に疑問を呈する工作を開始しています。

トランプ大統領は先月３０日、郵送での投票による選挙では不正が起こる可能性が高く、そのような選挙は健全でないとしてこれに反対し、選挙の延期を求めました。

しかし、トランプ大統領の表明は野党民主党はもとより、与党共和党からも大きな反発を招いたことから、同大統領はこの表明を撤回しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。