米国防総省、「抗議行動の監視に偵察機を使用」

8月 22, 2020 16:14 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省が、同国各都市での市民による抗議行動の動向監視に偵察機を使用している事実を認めました。

ＡＰ通信によりますと、アメリカ国防総省は、国内各地で行われている人種差別抗議運動を監視するため、国内４都市において国防警備用偵察機を使用している事実を認めるとともに、「情報収集に関する軍法には違反していない」と表明しています。

最近の調査から、アメリカ空軍が偵察機を使用して抗議者らの情報を観察していることが判明していました。

こうした監視は、エスパー米国防長官の命令によりなされたものとされ、米議会はエスパー長官に対し、国民の抗議行動に対する違法な監視の責任を取るよう求めていました。

この報告によりますと、抗議行動の監視・観察に偵察機を使用することは、トランプ米大統領が国内各都市で展開される大規模な騒乱の鎮圧を命じたことが背景にあるということです。

今年５月２５日、米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官により殺害された事件は、またたくうちに全米規模での人種差別抗議運動へと発展しました。

それから３か月近くが経過した現在も、抗議運動はオレゴン州ポートランドなど、さまざまな都市で実施されています。

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