世界50カ国以上が対イスラエル武器禁輸を要請

世界50カ国以上が国連安保理と国連総会に対し、シオニスト政権イスラエルに対する武器禁輸を要請しました。

【ParsToday国際】世界50カ国以上が国連安保理と国連総会に対し、イスラエルへの武器の売却・譲渡を阻止すべく即時措置を講じるよう要請しました。メフル通信によりますと、この要請に署名した国々は、「イスラエルに引き渡された武器が、現在パレスチナ民間人に対し実行中の虐殺行為に使用されているという有力な証拠がある。このような行為は公然たる国際法違反だ」と表明しました。

グテーレス国連事務総長と国連総会および安保理に宛てられたこのメッセージでは、特に女性と子供をはじめとした多数のパレスチナ人の殉教者と負傷者について触れられるとともに、「イスラエルによる侵略と1年以上にわたる国際法違反は容認できず、人道状況のさらなる悪化の阻止および、広範な地域戦争が拡大する脅威の軽減に向け緊急措置が急務である」と述べられています。

これらの国々は安保理に対し、即時停戦ならびに民間人の保護、シオニスト犯罪者の訴追を盛り込んだ以前の決議の履行を求めたほか、対イスラエル武器支援の停止に向けた明確な声明の発表も要求しました。

今回のメッセージの目的は、パレスチナ領土、特に2023年10月7日の壊滅的な侵略の開始以来激化しているガザ地区でのイスラエルによる国際法違反を阻止することにあります。

シオニストが牛耳るイスラエル政権は過去1年以上にわたり、アメリカの支援を受けガザ地区において大量虐殺戦争を展開しており、その結果、これまでに4万3000人以上のパレスチナ人が殉教したほか、10万人以上が負傷しました。しかも、その多くは子供と女性が占めています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。