安保理議長、「紛争解消メカニズム関連のこれ以上の措置は不可」

8月 26, 2020 15:53 Asia/Tokyo

国連安全保障理事会の今期議長国を務めるインドネシアのジャニ国連大使が、「安保理１３カ国が、米国による対イラン国連制裁復活要求に反対している。そのため、この問題に関するこれ以上のコンセンサス作りは実施できない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ジャニ安保理議長は２５日火曜、アメリカからの対イラン国連制裁復活要求案に関して、安保理内で意見の一致が図れないことを指摘し、「安保理として、立場上アメリカの要求に関するこれ以上の措置を講じることはできない」と表明しました。

また、この会議ではフランスのAnne Gueguen国連大使も「アメリカは、もはや対イラン核合意のメンバー国ではない。そのため、アメリカの要求により、対イラン国連制裁を復活させる紛争解消メカニズムを発動させることはできない」としました。

さらに、ロシアのネベンジャ国連大使も、「先週アメリカが安保理に提出した、対イラン制裁復活要求案を考慮することはできない」と語っています。

そして、中国の張軍国連大使もまた、「安全保障理事会への米国のコミュニケは、イランへの国連制裁復活の開始を意味するものと解釈されるべきではない」と指摘しました。

ポンペオ米国務長官は今月２０日、安保理議長に書簡を送り、核合意違反を理由にイランに対する国連制裁復活を正式に要求しました。

安保理決議２２３１と核合意により全面解除された対イラン国連制裁の復活要求が、アメリカから安保理に出された翌日の今月２１日、米国を除く安保理常任理事国４カ国と非常任理事国９カ国は、アメリカの要求に法的根拠は何ら存在しない、との見解を表明しました。

イラン核合意の署名国である英独仏の欧州３カ国も声明を発表し、イランに対する紛争解消メカニズムの発動というアメリカの行動を支持しないと表明しています。

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