ＩＣＧ、米大統領選に「不慣れな危険」の警告

11月 02, 2020 19:13 Asia/Tokyo

国際シンクタンクＩＣＧ「国際危機グループ」が、米大統領選の実施を目前に、選挙後の暴力や騒乱の発生があるとする、「不慣れな危険」について異例の警告を発しました。

これまでに、トランプ現職大統領が政敵と見なす相手に対して扇動的な発言を行っていることから、同大統領が暴力を鎮めようとする本格的な意図があるかを疑問視する声も出ています。

ＣＮＮによりますと、世界の紛争に関する分析や提言を行っている国際シンクタンクＩＣＧ「国際危機グループ」が出した３０ページの報告書では、激しく分断された米国が数日中に「不慣れな危険」に直面するとの予想がなされています。

この報告書では、「米国民は、４年に１度の選挙戦の中である程度の怨恨（えんこん）には慣れていた。だが生きて記憶している限りにおいて、現職が結果を拒絶したり、武力暴力が起きたりし得る現実的な展望に直面したことはなかった」との分析を示しています。

そして、大統領選挙の投票日前後に暴力が発生し得る複数の要因として、ネットで拡散する偽情報や憎悪発言、人種的平等にまつわる論争、武装集団の台頭、大統領選で予想される接戦や異議申し立てなどを列挙しています。

さらに、そうした暴力が発生し得る責任はトランプ大統領にあると述べ、「（トランプ大統領の）個人的な利益追求のために衝突を呼び起こそうとする有害発言や意欲は、現代の米国史の中で前例がない」との見方を示しました。

国際危機グループはまた、選挙関連の暴力の引き金となりうる原因として、トランプ大統領が選挙監視員の「軍団」を求めたことも挙げ、「トランプ氏が軍事関連の文言を使ったことは、支持者に対して民主党の投票抑止を狙った脅迫的な姿勢を取ってほしいとのシグナルを送ったことになるだろう」との予測を示しています。

さらに、さらに選挙結果判明が遅延、あるいはその審議が問われた場合の暴力発生原因として、トランプ大統領が郵便投票への信頼の失墜を狙っていることも指摘しました。

全米各地の警察が選挙関連の暴力が起こる事態を予測して準備を進めているほか、ニューヨーク市内の商店などは、暴動の発生を見越して窓を板でふさぐなどの措置を講じています。

全米の警察に対するＣＮＮの取材によりますと、多くが選挙関連の争乱に備えた準備を進め、投票日前後に休暇を取る警官を減らし、問題発生の監視に当たる指令センター設置を予定している、ということです。

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