視点；77カ国グループおよび中国が対イラン制裁解除要請
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77カ国グループ
アメリカは2018年5月8日に、最大限の圧力行使政策という名目で核合意から離脱した後、史上最も厳しい前代未聞の対イラン制裁を採り、イラン国内での新型コロナウイルスの蔓延を無視して、この反人道的制裁の継続を強調しています。しかし、アメリカのこの一方的な制裁解除を求める世界規模での要求は、日増しに高まっています。
1964年の第1回国際連合貿易開発会議（UNCTAD）総会時に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの開発途上国77か国によって形成された77カ国グループ及び中国は、声明を発表し、「一方的な対イラン経済制裁は人々に悪影響を及ぼした」としてその解除を要請しました。また、これらの国の外相らは第44回年次総会の終了声明の中でイランと核合意にも言及しています。
この声明においては、「我々外相は改めて、イラン国民の福祉と発展に悪影響を及ぼしている、同国に対する一方的な経済制裁を否認するとともに、これに関してその一連の制裁の即時解除を求めた」とされています。
77カ国グループ及び中国が世界の国のかなり多くを占めることからして、これらの国の要求は、イランに対するアメリカの一方的な制裁の解除に向けた国際的な要求とみなすことができます。これまでに、様々な国が何度かにわたって、これと類似した要求を提示しています。
そうした要求のひとつとして、去る3月末のロシア･中国、シリア、キューバ、ニカラグア、北朝鮮、ベネズエラ、イランの8カ国の連名による、グテーレス国連事務総長へ宛てた共同文書が挙げられます。この文書においては国連事務総長に対し、イランでの新型コロナウイルス蔓延阻止対策の支障となる、アメリカの一方的な対イラン制裁の解除が求められています。
この要求は、アメリカ国内においてでさえ提起されています。アメリカの一連の制裁がイランのコロナ対策能力に悪影響を及ぼすとして、イランあもとより世界の政府関係者から非難の声が上がった後、アメリカ議員の30人以上が対イラン制裁の緩和を要請しました。
アメリカ議員らはこの書簡において、新型コロナウイルス蔓延を理由に対イラン制裁の中止を求めるとともに、「イラン国内でのコロナ危機に追い討ちをかけ助長することは、イラン国民のみならずアメリカ国民、さらには世界をも脅迫することになる」としています。
また、新型コロナウイルスのパンデミック化に注目し、トランプ米現政権によるイランへの最大限の圧力行使政策を、時宜を得ていない不適切なものだとし、イランの原油輸出や金融システム、民間産業に影響する重要な部門をはじめとした、イランの大部分の経済部門に対する制裁の緩和、および専門家から見てコロナ危機が継続すると思われる期間中は制裁の緩和を継続することを求めました。
アメリカの25の組織機関も、トランプ現米大統領及び国務長官、財務長官らに宛てた書簡の中で、アメリカ政府に対し、新型コロナウイルス蔓延に鑑み、対イラン政策を再考するよう要請しています。
しかし、こうした要請にもかかわらず、トランプ政権はイランに対する自らの敵対的な目的の達成、ならびにイラン経済力の脆弱化を狙い、史上例のない最も厳しい制裁を行使することで、イランに対する大規模な経済戦争の続行に拘泥しています。同時に、アメリカ政府は第2次制裁の行使により、各国や外国企業に対し、対イラン制裁に従うよう迫っています。
トランプ政権は、イランでのコロナウイルスの大規模な蔓延やコロナ感染による死亡者数の激増という、現在の非常事態にもかかわらず、依然としてイランに対する各種の制裁や制限行使を続行しています。
コロナと戦うために不可欠な物資や機器の入手を阻むアメリカの非人道的なアプローチにより、これまでアメリカによる最大限の圧力行使政策によりイランの医療システムに引き起こされた問題が提起されています。
アメリカの政治評論家Simon Tisdall氏は、イギリスの新聞ガーディアンへの寄稿の中で、 「イランやベネズエラといった国々に対する制裁の圧力はこれら諸国に大きな困難を引き起こしているが、米国は決してその目標を達成できないだろう。新型コロナ危機の真っ只中に制裁を適用し実施することは、事実上戦略的、政治的、道徳的リスク、そしてもちろん無秩序につながるだろう」と語っています。
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