トランプ大統領、中国への強硬措置を画策

11月 16, 2020 17:36 Asia/Tokyo

ドナルド・トランプ米大統領が、在任中に中国に対し強硬な措置を講じ、新たな制裁などを発動する可能性が浮上しています。

アメリカのニュースサイト・アクシオスが、政府高官の証言として報じたところによりますと、トランプ政権は中国の企業や政府機関、当局者への制裁や貿易制限措置を発表する可能性があるということです。

こうした措置の理由として、トランプ氏は新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に加え、米国の安全保障に対する脅威を列挙しています。

現在、米国の専門家グループが、中国人民解放軍と関係があると見られる中国企業リストに新たな企業を加える作業を進めており、また競争が激しい漁業分野での強制労働の横行を理由に制裁導入も協議されている、とされています。

また、アクシオスによりますと、ジョン・ラトクリフ米国家情報長官が近く声明を表し、米国における中国の悪意ある行動について報告する見通しです。

トランプ大統領はこれに先立ち、米国市民と企業に対し、中国軍と関連のある企業の株式の購入を禁止する大統領令に署名しました。

これらの企業は米国の投資家などから、軍事開発や軍備近代化に必要な資金を調達していると見られています。

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