米国防総省、バイデン新政権発足までの暴力増大の懸念から、ワシントンDCに国家警備隊を配備

1月 11, 2021 21:27 Asia/Tokyo

アメリカ国防総省は、証拠により、バイデン新大統領の就任式まで残された期間に今月６日の議会襲撃事件よりも大規模な暴力が発生する可能性があると懸念を表明しました。

ロイター通信によりますと、米国防総省の関係者であるライアン・マッカーシー氏は１０日日曜、同省がバイデン大統領の就任に先立って、暴力の再発の脅威の可能性を察知している、と述べています。

この報道ではまた、最近米国議会の建物の近くで武器を満載したトラックが発見されており、これにより、6日のトランプ現大統領支持者の議会攻撃よりも大きな惨事が発生する可能性が高まっている、ということです。

現在、アメリカ国家警備隊も首都ワシントンDC市内の広範囲に配備されていますが、これがバイデン新政権の発足のまでの市内の治安確保のため、あるいはトランプ支持派の暴力再発への懸念のためなのかは不明です。

今月６日、アメリカ議会で大統領選挙でのバイデン氏の当選の最終確認作業を目的とした会議のが実施されていた中、議会前に集結していたトランプ支持派集団が、議会内に乱入しました。

この攻撃は、トランプ氏が自らの支持者に議会前への集結を呼びかけた後、起こったもので、この事件により６人が死亡したほか、警察官６人が負傷しました。

このように、アメリカ国内での一連の波乱が発生したものの、アメリカ議会は最終的にバイデン氏の勝利を承認しました。

しかし、トランプ氏は依然として、大統領選挙での当選者は自分であり、民主党が大規模な不正行為を行ったと主張しています。

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