米が新たな対イラン制裁を行使

アメリカ国務省が声明を発表し、イランの航空産業機関および航空宇宙機関、海洋産業機関に対し新たな制裁を行使することを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、任期満了まであと5日を残すのみとなったトランプ現米政権のポンペオ国務長官は声明で、「イラン製の通常武器の普及は、地域的および国際的な安全に対する脅威となっている。数多くの証拠は、イランが依然としてシリア、レバノン、イラク、イエメンなどの地域諸国に軍事支援と武器移転を続けていることを示している｣と主張しています。

また、「本日我が国の制裁対象とされた機関は、イランイスラム革命防衛隊を含むイランの軍隊に致死性兵器を供給している」としました。

この声明ではさらに、「アメリカは引き続き国際社会のパートナーと協力して、イランにその行動を根本的に変えるよう迫っている」とされています。

トランプ政権は、任期満了までの最後の数週間に、死に物狂いで対イラン制裁行使プロセスを加速させており、その最近のケースの1つでは、イランで初のコロナワクチンを製造した機関を制裁の対象に加えています。

米新保守系ニュースサイトのワシントン・フリービーコンによりますと、トランプ政権は、任期の最後の数日間にも、イランに広範な制裁を課そうとしています。

アメリカのある政府関係者は、このメディアとのインタビューで、「これらの制裁行使は、対イラン政策を策定している政策を検討中のバイデン次期アメリカ政権に有利である」と述べました。

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