WHO、「東京五輪の開催有無、日本政府が自ら判断すべき」

世界保健機関（WHO）は、2021年に延期された東京五輪の開催有無を巡り日本国民が懸念している点について理解しているとしつつ、開催中止に関する決定は日本政府自らの判断で下すべきとの姿勢を示しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、WHO非常事態担当のマイク・ライアン氏は、22日のブリーフィングにおいて、パンデミック下で五輪を開催する難しさについて触れ、「五輪は都市部だけで開催されるものではない。国外から訪れる人々の受け入れにも大いに関わってくる。多くの空港や国立機関が動員されるだろう。そのため、全ての関連機関と協議したうえで然るべき決定を下す必要がある」とコメントしました。

また、WHOとしては日本政府と同じく、東京五輪の開催をウイルスに対する勝利として位置づけたい意向はあるものの、今後の感染拡大状況についてはあらゆる可能性があるとしました。

そして、「我々は日本政府に対し、技術的なアドバイスを行う用意があるものの、五輪の開催を巡る全ての決定について判断する立場にはない……日本政府が自らの社会と相談し、しかるべきタイミングで決定を下すことと思う。我々はみな、五輪の開催を期待しているが、それと同時に懸念していることも事実である」と続けました。

共同通信はこれより先に、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受け、日本政府がオリンピック・パラリンピックを観客数を減らした状況で、または無観客の状況で開催することを検討していると報じていました。

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