ヒューマンライツウォッチによるＥＵの政策への批判

ディーンヤーリヤーン解説員 国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、難民問題に対するＥＵの政策を批判し、厳しい政策の行使は、難民の人権を侵害するものだとしました。

ヒューマンライツウォッチのケネス・ロス代表は、27日水曜、年次報告の中で、難民問題に対するヨーロッパ諸国の政策は、基本的な自由を揺るがすものだとしました。ロス代表は、「テロの脅威や難民危機の結果に対する懸念により、ヨーロッパや他の地域では、基本的な権利からの大きな後退が見られている」と強調しました。

ヒューマンライツウォッチの報告では、昨年11月13日のパリ同時テロ後、非常事態宣言が発令されているフランスの状況についても、懸念が示されています。

これらの国は、依然として、難民に対する厳しい政策を続けています。ドイツの週刊誌シュピーゲルは、27日水曜、ドイツのベルリンにある難民登録センターが、シリア難民の一部のサービスに対する申請を長期に渡って処理しなかったため、この難民が死亡したことを明らかにしました。ベルリンの難民登録センターの手続き状況は、数ヶ月前からひどい状態にあり、多くの難民が、厳しい寒さの中、この建物の前で難民申請に対する回答を待っています。ドイツの難民支援活動家の一人は、このシリア難民の死は、ベルリンの難民登録センターの回答を待ち続ける状況が直接もたらした結果だとしています。

少し前にも、20人の難民のグループが、難民登録を拒否されたとして、このベルリンの難民登録センターを提訴しました。彼らによれば、このセンターは、難民が一部の福祉を利用できないようにするため、彼らの受け入れを拒否したということです。ドイツ政府は、27日水曜、ドイツで犯罪を行った外国人の国外退去を簡略化する新たな法を支持しました。この法は、昨年の大晦日に、女性たちに対して窃盗や暴行などの集団犯罪が行われた後に作成されました。この犯罪を行ったのは、難民だと言われています。この法により、今後、警察に抵抗したり、犯罪を行ったりした外国人は、それが暴力や脅迫、詐欺などを伴った場合、国外退去処分となります。

オーストリアでも、移民法が変更され、難民に国籍が与えられるまでには、必要な条件を満たした上で、3年を要することになります。この法によれば、難民は、祖国で戦争が終わっても帰国を強制されませんが、民主体制の原則や言語を習得することが義務付けられます。

スウェーデンの内務大臣も、「スウェーデンは、昨年、この国に入国した8万人の移民と、難民申請を拒否された人々を国外に退去させる」と発表しました。同大臣は、「我々の決定は6万人に関するものだが、この数は8万人に増える可能性がある」としました。さらに、「政府は、警察と移民問題の関係者に対し、数年かかると見られる彼らの国外退去の流れを管理するよう求めた」と語っています。

先ごろ、ギリシャとの国境を難民のために解放していたマケドニアも、27日、この国境を封鎖し、およそ2600人の難民が行き場を失いました。マケドニア政府は、最終目的地がオーストリアかドイツである難民のみを受け入れていました。

ＥＵ諸国は、難民の大量流入を受け、最近、難民の入国に対して国境の管理を強化する決定を下しています。