米議員らが、対イラン制裁解除に反対する可能性が浮上

1月 31, 2021 19:45 Asia/Tokyo

核合意に反対する米議員らが、対イラン制裁緩和に向けたバイデン新米大統領の努力の多くに反対する可能性が高まっています。

アメリカの政治ニュースサイト「ポリティコ」が、米共和党のある上院議員の補佐官の話として報じたところによりますと、この議員はまた、これらの議員はまた、バイデン政権がその維持を決めるであろう制裁の実施方法のあり方について注視していくだろうということです。

懸念事項の１つは、どの製品が人道分野の品目として制裁免除の対象になると見られています。

またこの議員の補佐官は匿名で、例え解除したとしても議会を通じて新たな制裁が行われる可能性がある、としました。

ポリティコはまた、米国務省のある関係者の話として、「イランが核合意に戻るまでには長い道のりが存在しており、多くの段階で査定・判断される必要がある。米国の最初の議題は、議会、次に同盟国と協議することだ」と報じました。

アメリカは2018年に一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を強化しました。

このような状況の中で、イランは2019年5月8日、米国の核合意離脱からちょうど1年となった日に、イランとしての責務と権利のバランスをとるべく、核合意内の条項に基づいて責務履行を徐々に減らすと発表しました。

イランは、制裁が解除され、自国が核合意による利益が受けられれば、責務の完全な履行に戻る準備ができていると強調しています。

核合意復帰は、米国大統領選挙運動におけるバイデン現大統領の主要な約束の1つでした。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。