コロナ禍の米で、武器販売が異例の増加

最新の統計から、コロナ期間中の武器の販売が、全米規模で前代未聞の増加を示していることが明らかになりました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのインターネットサイトによりますと、FBI米連邦捜査局が発表した情報では、コロナ禍となった昨年、武器の購入許可発行のために行われた個人経歴調査の件数が3960万件に上り、これは前代未聞だったことが判明しています。

2011年に米国の銃携帯権利をめぐる闘いについて著した『Gunfight（銃撃戦）』を出版し、UCLA米カリフォルニア大学ロサンゼルス校で憲法学の教鞭をとるアダム・ウィンクラー（Adam Winkler）教授は、「米での武器販売に関する公式の情報はないが、武器販売に関連した身元調査から適した情報が得られる」と語りました。

また、「人々がどうしてよいか分からず、何かの被害を受けやすいと感じているとき、銃は彼らが自らの安全確保のために求めるものの1つとなる」と述べています。

バイデン新米大統領は、国内での銃所持に関する改革を約束しています。

アメリカでは、銃ロビーの力が非常に強いことから、これまでいずれの歴代政権も銃携帯の規制に向けた措置に踏み切れていません。

公式な統計によりますと、アメリカにはおよそ２億7000万丁から3億丁の銃が存在しており、これはすなわち国民およそ1人当たりに１丁の銃が存在する計算になります。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio