英国成人の２７％が「経済的弱者」に　若者や非白人、自営業者に打撃

2月 13, 2021 19:12 Asia/Tokyo

新型コロナウイルスの影響で多額の借金を抱えたり、失業や健康状態の悪化といった事態に対応できるだけの蓄えがない「経済的弱者」が、英国の成人の２７％に上っていることが、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の実態調査で明らかになりました。

米ＣＮＮによりますと、今回の調査では、家計が苦しい状況にある成人が４０％近くに上ることも判明しました。特に１８～３４歳の若者や非白人、自営業者は打撃が大きく、「痛みは平等に共有されていない」「この調査以降、事態はさらに悪化した可能性が大きい」とＦＣＡは分析しています。

ＦＣＡによると、経済的弱者の特性をもつ英国人の数は、２０２０年３月～１０月の間に３７０万人（１５％）増えて２７７０万人に膨れ上がりました。経済的回復力が低いとされる人は３５０万人増の１４２０万人でした。

昨年１０月の時点で成人の３０％は、今後半年の間に収入が減る見通しだと回答し、また約４分の１は家計が苦しいと訴え、６人に１人が住宅ローンの返済を遅らせていました。

ある若い男性は「月末に料金を全部支払ったら、可処分所得は約７５ポンド（約１万円）しか残らない」と打ち明けました。

さらに、新型コロナで家計が苦しくなって生活必需品の買い物を減らしているという回答は３分の１に上り、１１％はフードバンクの利用を予想していました。

一方で、約１５％は経済状況が改善したと回答、ほぼ半数は家計に影響はないと答えています。

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